2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
一方の方で、児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加えまして、家庭等における生活の安定に寄与するという、二つの目的を併せ持っています。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収一千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものではないというふうに私たちも考えているところであります。
一方の方で、児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加えまして、家庭等における生活の安定に寄与するという、二つの目的を併せ持っています。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収一千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものではないというふうに私たちも考えているところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当制度につきましては、委員御指摘のとおりに、児童の健やかな成長に資することに加えまして、おっしゃいましたように、家庭等における生活の安定に寄与するという二つの目的を併せ持っております。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものとは考えておりません。
○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当制度では、児童手当法第二十六条及び児童手当法施行規則第四条に基づきまして、保護者等の受給者が毎年六月一日から三十日までの間に現況届を提出することを義務付けています。これによりまして、各受給者について前年の所得等の状況や六月一日における児童の監護の状況等を把握しまして、支給要件を満たしていることを確認をいたしております。
ですから、大変、今日、財源確保に皆さんいろいろ御心配いただいたんですけれども、財源確保は幾らでもやりようというのは私はあると思うので、ちょっとそれは一旦おいておいて、日本の唯一の、全ての子供を対象とする児童手当制度というのは今後どういう未来像、将来像を目指すべきであるのかということを三人の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君） この児童手当制度創設、昭和四十七年でございますけれども、このときは主たる稼得者をベースにして基準を定めるということになっておりまして、その歴史を引き継いでいるものでございます。 世帯合算につきましては様々な御議論があったということで、また引き続き検討事項というふうにされているところでございます。
次に、今回、児童手当制度が改正されますが、児童手当の本来の目的について伺います。 政府の少子化社会対策大綱においては、児童手当は子育てに関する支援の一環とされており、ひいては少子化対策としても位置付けられています。待機児童対策としての財源捻出を児童手当の支給制限によるという今回のやり方、本当に少子化対策につながるんでしょうか。逆行するんじゃありませんか。
児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加えまして、家庭等における生活の安定に寄与することを目的としておりまして、年収一千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものとはちょっと考えておるところではございません。
ただ、児童手当制度につきましては、創設以来、主たる生計維持者の収入で判断するというふうにしてまいりましたので、今回の改正でも判定の仕組みは変更しないことといたしました。そういうところをまず御理解いただきたいなというふうに思っております。
現在、政府内部で児童手当制度の見直しをされているとの報道がありました。所得制限を超える家庭に給付される特例給付の廃止、所得制限には両親の所得を合算することなどが検討されています。それによって捻出された予算、保育所の増設予算に回すということですが、しかし、いずれかの案が実現すると、これは中間所得者層の家計に大きな打撃を与えることになります。
その中で、子供の多い世帯に対して手厚い支援をするということは少子化対策として重要な課題と考えておりますが、現行の児童手当制度では、三歳から小学校修了までの子供については、第一子、第二子より第三子以降に手厚い給付を行っているところであります。
ただいま松山大臣から御答弁申し上げましたけれども、児童手当制度の創設に当たりまして、制度の立て方、財源負担等について、児童手当審議会の場で議論があったものと承知してございます。
○松山国務大臣 事業主拠出金につきましては、児童手当制度が創設をされました昭和四十六年度に、児童手当制度が、次の時代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを通じ、将来の若い労働力確保につながる効果が期待されるものであることから、当時、児童手当拠出金として創設をされたものでございます。
政府としても、児童手当制度における第三子以降の子供に係る手当額を加算するなどなど、いろいろな事業を進めているところでありますけれども、引き続き、全ての子育て世帯を応援していくというのは基本的な姿勢でありますけれども、三人以上の子供を持ちたいという希望が実現できる環境を整備していく、そのためにも、多子世帯の負担軽減、あるいは社会全体で多子世帯に対する配慮ですね、子供はやはり二人、三人いるとなかなか大変
御提案の、児童手当を福祉事務所が代理受領する、行政が代理受領することについては、児童手当制度においては、児童福祉の観点から、みずから手当の支給を受ける権利が保障され、この権利を譲り渡すことが禁止されている趣旨を慎重に考え、対応すべきと考えております。
○政府参考人（香取照幸君） ベビーシッターに対する研修の補助事業でございますが、先生今お話ありましたように、若干ちょっと経緯がございまして、これは元々児童手当制度の中に事業主拠出金という制度がございまして、事業主の拠出金による様々な子育て支援事業というものを行ってきたわけですけれども、この枠組みの中でずっと手当てをしてまいりました。
○政府参考人（中島誠君） 児童手当制度の目的については、法律上二つのことが書かれてございます。一つは、家庭における生活の安定ということでございます。これにつきましては、所得保障政策の一環としての役割があるということで、家計の経済的負担の軽減でございます。
○中島政府参考人 お尋ねの児童手当制度でございます。 もう委員御承知のことだと思うわけですけれども、児童手当制度につきましては、昭和四十七年の法制定時から、法目的として二つのことを掲げてございます。重なる部分もあるわけですけれども、まず一つは、家庭における生活の安定に寄与するということ、それからもう一つが、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することということでございます。
基本的に、第三子以降を重点的に支援するという考え方は、しっかりこの児童手当制度の中に盛り込まれている。それは、制度創設以降、第三子以降の部分については額をふやしているというところにあらわれていると思っているわけでございます。
先生の御指摘を真摯に受けとめたいと思っておりまして、児童手当制度の趣旨を踏まえた上で、施設退所時の児童手当の収入認定に係る取り扱いを変更することについて前向きな対応を考えたいと思っております。見直しに向けて検討を進めたいと思っているところでございます。
今般、公明党の皆様からいただいた経済対策の申入れにつきましては、しっかりと受け止めた上で対策全体の具体的な内容を検討していきたいと思いますが、その中でも、今例として挙げられました児童手当制度を活用した子育て世帯に対する臨時特別給付措置についてでございますが、確かに今委員がおっしゃったような様々な要件、要件というか、子育て世代にとっては、世帯にとっては様々な、来年の消費税が引き上げられていく中において
○内閣総理大臣（安倍晋三君） かつての子ども手当については、昨年の三党合意に基づきまして新たな児童手当制度に改められております。 高校無償化制度については、教育現場で既に現行制度を前提に中学生の進路選択が行われていることから、二十五年度は今年度と同様の仕組みで実施することにしております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今、この新しい児童手当制度については、三党合意に基づいて、改正法の附則で、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、児童手当の支給並びに扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるという規定が設けられていますので、ちょっとその給付付き税額控除の関係というところは今検討の対象にはしていませんので、私どもは控除
少し経緯を述べさせていただきたいと思いますが、公明党が児童手当制度をスタートしてからことしで四十年になります。一貫して、次の時代を担う子供の幸福を第一に子育て支援策を進めてまいりました。 二〇〇六年の少子社会トータルプランでは、子供の幸福のために、安心して子供を産み育てられる社会へとしてまとめ、また、一昨年の十二月には、新しい福祉社会ビジョンを発表いたしました。
岡田大臣はしばしば、新たな児童手当制度につきまして、政権交代前と比べますと金額では抜本的に拡充されたと、いわば手放しで評価されていますけれども、この新たな制度で、子育ての経済的負担を軽減したと言えるほど抜本的な拡充がされたと言えますか。
これは、消費税増税がいわば全ての子育て世帯の経済負担を増加させるというものでありまして、お聞きしたいんですけれども、児童手当制度に戻ることによって、実質手取り額の減少が起こる。それから、復興増税による所得税、住民税の負担増がある。そして、消費税増税の負担増、これもある。これを全部足すと、子育て世帯の年収三百万、五百万、八百万で、年間それぞれどのくらいの負担増になるんですか。
具体的に申し上げますと、まず、新たな児童手当制度の構築がございます。途中いろいろございましたが、野党の皆さんの御理解を得て、現在の児童手当制度ができております。これは、政権交代前と比べますと、金額では抜本的に拡充された。
これを踏まえまして、控除から手当へという観点から、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮小とあわせて、子ども手当から新たな児童手当制度へと変わりましたけれども、こうした取り組みとか、あるいは高校の授業料の無償化であるとか、母子加算の復活であるとか、あるいは父子家庭における児童扶養手当等々の、まさに家計を助ける策というのはずっと粘り強く講じてきたというふうに自負をしているものでございます。